住宅ローンの種類

自治体融資は大きな助け


都道府県や市区町村などの地方自治体が窓口になり、住民に対して提供する融資です。


申込み条件は自治体によって異なり、一定期間以上の居住または勤務をしていること、
住民税の滞納がないことなどが基本的な条件で、一定の所得制限や床面積の制限を条件
としていることもあります。


民間の金融機関がさまざまな特色ある商品を出し、金利戦争も激化している中で、自治
体融資の魅力は薄れてしまっていますが、利子補給などのメリットがありますので利用
できれば、あなたの大きな助けになるかもしれません。
ぜひ、一度検討してみてください。



融資方法は3種類


  「直接融資」
   各自治体や関連の公社が年度予算から、直接融資を行います。
   他の住宅ローンより有利な条件の場合もあります。


住宅ローン役所.jpg

  「融資斡旋」
   地方銀行や信用金庫など地域の指定金融機関に斡旋して、間接的に融資を行いま
   す。自治体が金利の一部を負担します。


  「利子補給」
   民間の金融機関から借りたローンに対して一定の利子補給を行います。
   指定の金融機関で住宅ローンを借りたあとに、金利の一定割合を地方自治体が一
   定期間補給します。


 *最近は、自治体自体の財政状況が厳しいところが増えたため、住宅融資制度を取り
  やめたり、規模を縮小する自治体が増えてきています。また、自治体によっては、
  取扱いがない場合もありますし、融資の条件・内容は自治体によって異なりますの
  で、必ず事前に確認する必要があります。



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