住宅ローンの諸費用

火災保険では地震被害は補償外!いざという時の「地震保険」


東日本震災後、その被害の深刻さを受けてあらためて注目されている地震保険。
いつ起こるかわからないそのリスクに備える重要性はますます高まってきています。


東日本大震災後、大手損害保険会社5社の2011年3月の個人向け地震保険
の契約件数は、前年同月に比べて、約10%もアップしています。

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震災後は、火災保険のみに加入していた人が、地震保険に追加で加入するケースが目立ち、震災後の3月中旬以降には加入件数が例年の6倍にもおよぶ損害保険会社もあります。


2010年3月末の世帯加入率は23%にとどまっていますが、今後もその加入件数は増えると予想されています。


火災保険では、地震被害は補償されませんので、これから家を購入する人はもちろん、現在住んでいて火災保険のみに加入している人も、一度検討してみるといいかもしれませんね。




<地震保険とは?>                                                                         
地震保険とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失に
よる損害を補償する地震災害専用の保険で、その対象は居住用の建物と家財になります。


地震保険は、火災保険に付帯する契約となりますので、火災保険への加入が前提となりますので、
火災保険とセットで契約することとなります。


そのため、地震による被害は、火災保険に特約として「地震保険」をつけておかなければ、保険
の対象とはなりませんので注意が必要です。




<保険金について>                                    


地震保険金は、主となる火災保険金の30%から50%の範囲内で保険金額を決めることが可能
ですが、建物は5000万円、家財は1000万円が限度となっています。


たとえば、火災保険金が2000万円の場合、地震保険金は1000万円が上限となります。
全壊の場合、保険金が100%(時価が限度)下りますが、半壊の場合は50%(時価の50%
が限度)、一部損の場合は5%(時価の5%が限度)までのため、地震保険だけで家を再建する
ことは難しいですが、地震のリスクが高い日本では、やはり入っておいたほうが安心かと思いま
す。




<保険料について>                                    


地震保険料は、建物の構造、家の所在地によって異なり、地震のリスクが高いとされる地域や大
都市圏では、保険料が高くなっています。




<保険料の割引制度>                                   


保険料の割引は、「建築年割引」、「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」
4種類が設けられており、建築年または耐震性能により10%から30%の割引が適用されます。


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<地震保険料所得控除制度>                                


平成19年1月より、従来の損害保険料控除が改組され、「地震保険料控除」が創設されました。
これにより、納税者が地震保険の保険料を支払った場合には、所得税(国税)が最高5万円、住民
税(地方税)が最高2万5千円を総所得金額等から控除できます。


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