住宅購入時のポイント

今が住宅購入のチャンス!補助金・優遇措置は今後どうなる?


どうせ家を買うのであれば、補助金などを受けてできるだけコストを抑えたいものですね。


しかし、消費税増税法案が閣議決定し、増税の兆しが見えはじめてきた今、消費税だけでなく他にも
さまざまな補助金制度や優遇措置が終了、または縮小傾向
にあります。


補助金や優遇措置は年を追うごとに縮小傾向にあり、これらの恩恵を受けるには、「今が住宅購入の
チャンス
」といえるのかもしれません。
今後、住宅購入者に対する法的な措置がどのようなものになるのかはまだわかりませんが、現行の補
助金制度や優遇措置がどのような内容で、いつまでの期限かということを確認しておく必要があります。


では、どのような補助金や優遇制度があるのか、詳しく解説していきます。




消費税


消費税が平成26年4月より8%に!


消費税増税法案が衆議院を通過し、いよいよ消費税増税が現実のものとなってきました。


平成26年4月より、現行の5%から8%へ、 平成27年10月からは10%へ、2段階で増税が予定
されています。


現在のところ増税は最終決定ではありませんが、今後、参議院で法案が可決することになれば、これから
家を購入する人にとってかなりの負担増になることに間違いありません。
将来的に家の購入を考えている方や自己資金を貯めてから住宅の購入を考えている方は、消費税がアップ
する前に一度検討してみることも必要かと思います。

増税.jpg


では、消費税がアップすると、どのくらい負担が増えるのでしょうか?


新築で家を建てる場合、消費税がかかるのは、建物部分のみで、土地購入分にはかかりません。しかし、建物自体が何千万円と高額なため、消費税も十万単位で違ってきます。



 ★3000万円の建物の場合


 消費税 5% ・・・ 150万円
     8% ・・・ 240万円(差額90万円
    10% ・・・ 300万円(差額150万円) 



注意しなければいけないのは、現行の5%を適用して家を建てるのには、その半年前の
平成25年9月30日までに契約することが必要です。


平成9年に消費税が3%から5%にアップされたときも、その半年前が締切で、増税前
は需要が集中するため、着工や入居時期が遅れたりする場合もありますので、早めに計
画されることをおすすめします。




補助金


■太陽光発電システム購入の補助金                              


現行制度の補助金は、平成25年3月29日まで!


太陽光発電システムの設置費用を支援するための「住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金制度」
設置する太陽光システム1kWあたりの経費によって補助金額が違います。


太陽光発電.jpg


すでに平成24年4月より、1kWあたり4万8000円から3万5000円に縮小されています。
また、補助金は予算額に達したら終了しますので、ご注意ください。

国の補助金は上記のとおりですが、お住まいの県や市などの自治体でも補助金制度をもうけている
とこ場合がありますので、一度確認してください。




■余剰電力の買取価格                                     


現行制度の買取価格42円/kWhは、平成25年3月31日まで!


平成21年11月に始まった太陽後発電による「太陽光発電の余剰電力買取制度」
家で発電した際に余った電力を電力会社に買い取ってもらう制度です。


本制度は、平成24年7月より「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に移行されましたが、
買取価格や期間についてはそのまま継続されています。


余剰電力.jpg


すでに平成23年4月より、買取価格が48円/kWhから42円/kWhに縮小されています。
平成25年4月以降の買取価格がさらに減額の予定です。




金 利


現行制度の適用期限は、平成24年10月31日まで!


省エネルギー性や耐震性に優れた、長期優良住宅を購入した場合に利用できる長期固定金利住宅ローン
「フラット35Sエコ」
従来の「フラット35」よりさらに金利引き下げ幅が大きく、借り入れ当初5年間の金利を0.7%引き下げます。




減 税


■住宅ローン減税                                        


年々縮小!現行の減税額は、平成25年12月31日まで!


住宅ローンを組んで家を建てた場合、ローン残高の限度額に応じて減税される「住宅ローン減税」
また、長期優良住宅なら、一般住宅に比べて、さらに減税額が大きくなります。


住宅ローン控除.jpg


*控除を受けるには、家を建てた年ではなく「居住年」が基準となります。
 また、対象となるには一定の要件がありますのでご注意ください。


*住宅ローン減税に関する詳しい記事はこちら→ 「住宅ローン控除を利用しよう」



■投資型減税による所得の減税                                  


現行制度の適用期限は、平成25年12月31日まで!


住宅ローンを組まずに自己資金によって長期優良住宅を建てた場合に所得税の特別控除を受けることが
できる「投資型減税」


長期優良住宅を建てる際に性能を強化するためにかかった費用が控除の対象となり、標準的な性能強化
費用相当額の10%相当額(50万円が上限)を、その年分の所得税額から控除(当該控除をしてもな
お控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除します。


ただし、平成25年12月31日までの入居が条件となっていますので、ご注意ください。




■贈  与  税                                        


年々縮小!現行制度の適用期限は、平成26年12月31日まで!


親や祖父母などの直系尊属から住宅を購入するための資金をもらった(贈与)場合に適用できる
「住宅取得資金の贈与税非課税枠」


以下の金額まで贈与税が非課税となり、また省エネ住宅なら、一般の住宅に比べてさらに非課税枠が
大きなります。


贈与税.jpg


 (*)省エネルギー対象等級4(既存住宅または増改築などの工事の場合は、省エネルギー対策等級4
  の住宅と同程度の省エネルギー性能を有すると認められるもの)、耐震等級2以上または免震建築物)


適用を受けるには、贈与を受ける方の所得金額や、住宅の床面積など、いくつかの要件を満たす必要が
ありますのでご注意ください。


*贈与税に関する詳しい記事はこちら→ 「住宅ローンの頭金はいくら必要?」