住宅ローンお役立ち豆知識

住宅ローン控除を利用しよう


「住宅ローン控除」とは、正式名を「住宅借入金等特別控除」といい、住宅ローンを利用して家を購入し、
一定の要件を満たす場合にローンの年末残高に応じて一定額を10年間、所得税から差し引く減税制度です。


家を購入する人の負担を減らし、税制面から支援する目的の制度ですが、この控除の適用を受けるには
いろいろな要件があり、そのすべてを満たす場合に10年間の所得税控除が受けられます。
要件は新築物件・中古物件などに応じて細かく決められていますので、よく確認するようにしてください。


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もし、支払った所得税が少なく控除しきれなかった分は、翌年の住民税から
97,500円を上限に控除されます。


なお、住宅ローン控除を受けるには、住宅に入居した翌年の確定申告をしなければなりません。確定申告の際には、「土地・建物の登記事項証明書」や「住宅ローンの年末残高証明書」などの書類を添付し、申告します。


サラリーマンなど、勤務先で年末調整を行う給与所得者であれば、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除の適用を受けることができ、自営業者の場合は、毎年の確定申告の際に、他の所得税控除や税額控除とあわせて申告することになります。
 

また、長期優良住宅(構造躯体の劣化対策」「耐震性」「省エネルギー性」などの厳しい基準をクリアした住宅)の場合、最大控除額や年末残高の限度額がさらに優遇され、増改築などのリフォームでも、一定の要件を満たせば、住宅ローン控除を受けることができます。


住宅ローン控除は、入居した時期によって最大控除額が異なるうえ、その控除額は年々減少傾向にあります。
なお、住宅ローン控除は平成25年12月31日までに入居した場合が適用されることが確定していますが、
平成26年以降は現在のところ「未定」ですので注意してください。




住宅ローン控除の主な対象要件と控除額


■控除を受けるための主な用件は以下の通りとなります。




 1. 年末時点で一定の金融機関から、土地・建物に対する借入金の返済期間が10年以上あること  


 2. 対象となる家の床面積が50平方メートル以上あること


 3. 年間の合計所得金額が3000万円以下の人


 4. 床面積の2分の1以上が自己の居住用


 5. 家を新築もしくは取得した日から6ヶ月以内に住み、その後も住んでいること


 6. 中古住宅の場合は、耐火建築物は築後25年以内、それ以外の建築物は築後20年以内
   (ただし、一定の耐震基準を満たす場合は、築年数の制限はなし)





■控除対象となる借入金の上限と控除率は以下の通りとなります。


  控除額=借入金等の年末残高×控除率(支払った年間所得税額が上限)

 
 居住年   住宅種類  ローンの年末残高限度額  控除率   最大控除額  控除期間 
 平成24   一般住宅    3000万円   1.0%   300万円   10年 
 優良住宅    4000万円   1.0%  400万円  10年
 平成25   一般住宅   2000万円  1.0%  200万円  10年
 優良住宅   3000万円  1.0%  300万円  10年




たとえば、平成24年に家を購入して住み始めた場合は、
「控除期間は10年、年間最高控除額は30万円」となります。
(長期優良住宅の場合は、「控除期間10年、年間最高控除額は40万円」)




住宅ローン控除を受けるポイント

   
1.土地と建物を別々に購入した場合                           


住宅ローン控除で、「土地」のローンも控除の対象とする条件は、
「居住の用に供する建物を取得する際の借入金があるときにはじめて土地分の借入金を含めて
住宅ローン控除が適用される」
 ことが前提になっています。


そのため、建売住宅のように「土地と建物を同時に購入する場合は、土地の分も合わせて控除の
対象になりますが、「土地と建物を別々に購入」する場合は、住宅ローン控除の対象にならない
場合がありますので注意が必要です。


控除は「建物取得」が基本となりますので、土地のみに控除は受けられません。
土地を購入してから、後でその土地に建物を建てた場合、土地購入から2年以内に新築で「居住
用の家を目的とする抵当権」が設定されることが条件となります。


ただし、「建築条件つき」の土地の場合は、土地の売買契約締結後、3ヶ月以内に建物の工事請
負契約を締結することが条件となりますので注意してください。




2.一部繰上げ返済をした場合                               


住宅ローン借り入れ時には10年以上の返済期間があっても、期間短縮型の一部繰上げ返済を
した場合、その結果、返済期間が10年未満になってしまうと住宅ローン控除の対象外となります。




3.身内からの借り入れの場合                                

   
親などの身内から住宅購入資金を借りた場合は、たとえ返済期間が10年以上でも、住宅ローン
控除の対象者とはなりません。
また、勤務先で住宅取得のための「資金貸付制度」を利用した場合は償還期間が10年以上など
の要件を満たせば、住宅ローン控除の対象となります。