住宅ローンの審査基準

年収が少なければ、妻と「収入合算」で審査を突破!

住宅ローン合算.jpg

年収の審査の最低ラインは、金融機関にもよりますが、一般的に税込み
200万円から400万円
に設定していることが多いです。


収入面で審査が難しかったり、夫の収入に対して高い物件を購入したい場合、住宅ローンの借入額を見直すか、収入を増やすしかありません。


「住宅ローン借入額を減らす」ためには、借入額にあった物件を再検討したり、他の借入れがあるのなら、そちらのローンの負担を減らす方法があります。




収入を増やすには・・・


「収入を増やす」には、妻の収入と「収入合算(ペアローン)」する方法があります。


住宅ローンの債務者を夫として、その妻が働いて収入を得ている場合、妻の年収を夫の年収
に合算して住宅ローンを申し込む
ことができます。


金融機関によっては妻の年収の100%を合算する場合や、50%までとするところもあり
ますし、合算する対象や条件は異なりますので、事前に金融機関に確認する必要があります。




収入合算できる人


収入合算できる人は、住宅ローン申込をする人の配偶者・ 両親・子供・婚約者です。
たとえ親族であっても、兄弟や姉妹では収入合算することができません。


また収入があっても、金融機関によっては、合算者の雇用形態が契約社員や派遣社員・パート
の場合、対象できないこともあります。




収入合算する場合の注意点


収入合算は、2人で借りられる分、借入額も大きくなります。


これは利用者にとっては、メリットも大きいですが、デメリットも大きいのです。


借入額が大きくなるということは、負担も増えることになりますので、家計に与えるリスク
は当然、大きくなります。


そのため、夫婦で働いている場合、共働きがいつまで続けられるのかよく考える必要があり、
特に奥様の収入をどこまで住宅ローンの返済に充てるか、慎重に考えなければいけません。
もし、1人の収入になった場合でも返済できる借入額に抑えることが大切です。


また、収入合算で共有名義にした場合、出資割合に応じて土地や建物の配分割合を決めて登
記する必要があります。出資割合と配分比率に大きな違いがあると、「贈与」とみなされる
可能性があるので注意しましょう。




前の記事へ <<< フラット35 業界最低金利! 楽天銀行の選ばれる理由
次の記事へ >>> 会社に勤めてまだ1年。勤続年数が少ないけど審査に通る?