住宅ローンの返済

「繰り上げ返済」をより効果的にするポイントと注意点

繰り上げ返済のポイントは、まず「利息を少なくする」のであれば、「期間短縮型」の方が「返済額軽減型」より
効果が大きいのですが、より効果的にするには、繰上げ返済の時期を早期にすることです。


繰り上げ返済は、早い時期であればあるほど効果を発揮します。
それはなぜかというと、早い時期に元金を減らすことによって、それだけ利息を払わなくて済むからです。


これは「期間短縮型」でも「返済額軽減型」でも同じ効果があります。


繰り上げ返済3.jpg



また期間短縮型は、「繰り上げ返済の時期が早い」、「金利が高い」、「返済期間が長い」ものほど
その効果は大きくなります。


しかし、「少しでも早く返したい」からと言って、手元にお金が残らないのは不安が残ります。
子供の教育費、病気やケガなどに備えるお金も必要なため、まずは今後のライフプランを見直し、
手元は必ずいくらか残し、余裕資金で計画的に繰り上げ返済を行いましょう。




繰り上げ返済の注意点


繰り上げ返済は総返済額を減らすもっとも有効な手段であり、できることなら誰もが利用したいものですね。


しかし、繰り上げ返済をする条件は金融期間によって異なりますし、注意すべき点もいくつかありますので、
住宅ローンを選ぶ1つのポイントとして必ず事前に確認するようにしましょう。



1.繰り上げ返済には手数料がかかる                           


通常、繰り上げ返済をする場合、金融機関に「繰り上げ返済手数料」を支払います。
手数料が高いのであれば、少額の返済額では割に合わない場合もあります。


期間短縮型でも返済額減額型でも、金融機関に支払う「繰り上げ返済手数料」は同じですが、
金利のタイプで手数料が違ってくることがあり、一般的には固定金利型より変動金利型の方が
手数料が安い傾向があります。
 

またインターネットを利用すると手数料が割引される場合もありますし、最近では繰り上げ返済
手数料を無料にしている金融機関もありますので、事前にチェックしてみてください。



2.返済はいくらからできるか                               


繰り上げ返済には、「000円以上から返済ができます」という返済の下限額が決まっています。
たとえば、フラット35は繰り上げ返済手数料は無料ですが、繰り上げ返済ができる下限額は
100万円と、まとまったお金が必要になります。


また金融期間によっては、「繰り上げ返済手数料は無料」で「1円から返済できる」ところも
ありますので、少しずつでも繰り上げ返済が可能です。



3.住宅ローン減税                                    


「期間短縮型」の繰上げ返済をした結果、返済期間が10年未満になった場合、住宅ローン減税は
受けられなくなります
ので注意が必要です。



4.手持ち資金の減少のリスク                               


繰り上げ返済は総返済額を減らす効果がありますが、同時に手持ち資金が減ることでもあります。
預貯金は手元にあれば残りますが、繰上げ返済にまわしたお金は戻ってきません。
手持ち資金が減っても、その後の生活に支障が出ないかどうか、今後のライフプランを考えながら
検討しましょう。



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